| 県民児協広報情報誌 － 第21号 － | ||
| ふくらしゃ ～暮らしに福をもたらす人～ |
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| 平成１９年度沖縄県民児協 第１回各部会・委員会報告 | ||
| 本号では、各市町村民児協・単位民児協における今年度の組織活動とも密接な関係のある県民児協の部会・委員会活動について報告します。県民児協には、沖縄県民生委員児童委員協議会会則第14条の規定に基づき、3つの部会・委員会が設置（平成19年4月1日現在）され、活発な議論が展開されています。 |
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●児童福祉部会● |
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| 平成12年5月、子どもや子育て家庭の立場に立った児童委員活動の推進に向けて全民児連が「全国児童委員活動強化推進方策」を策定したのを受け、本県においても児童委員活動の強化推進を図るため、児童福祉部会を設置し、平成13年度から2ヵ年にわたる「沖縄県児童委員活動強化推進運動（第1次）」を展開した。 第1次推進運動では、児童虐待が大きな社会問題化する中において、子育てサロン活動や世代間交流事業、不登校児対策など、地域全体で子育てを支える多様な活動の展開が広がりつつあった。このことを受け、地域の実情に応じた取り組みをさらに発展させるため、平成17年度から2ヵ年間を「沖縄県児童委員活動第2次強化推進運動」として全県的な取り組みを展開した。 第2次推進運動では、児童虐待・不登校児・子育て不安等をなくす（ゼロ）運動として「沖縄県児童福祉問題ゼロ作戦」をスローガンを掲げ、第1次運動と同様PDCAサイクル（計画→実施→評価→改善策の検討）の考え方を踏まえ、各単位民児協の実施状況を取りまとめる報告シートを集約・発刊し、情報提供を行ってきたところである。 6月29日に開催した今年度第1回目の部会において、第2次推進運動の検証を行うべく報告シートⅢの集計結果について意見交換を行った。この中で委員からは、民児協だけでは活動に限界があり、①学校や行政、子ども会、自治会等地域にある他機関・団体を巻き込んで活動していくこと、②児童委員と主任児童委員との役割分担の明確化を図ることが今後の活動展開の重要な要素になること等が指摘された。また、民児協間の活動比較ができるよう統一したシート（様式）を用い、報告シートⅢでは計画に基づいた活動の評価を行うこととしていたが、記入方法等に違いが見られる等、シート作成の改善提案の意見も出された。 報告シートⅢをもって第2次強化推進運動が終了したが、活動の成果と今後の展望を見出すため「沖縄県児童委員活動第2次強化推進運動研究協議会」を9月25日に開催することとしている。 |
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●総合企画委員会● |
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| 本委員会は、本県の今後の民生委員・児童委員活動の方向性や取り組むべき事項等を整理した「沖縄県民生委員児童委員活動強化方策」及び本会における研修体系・内容の検討を行う役割を担っている。 昨年度は、主に研修体系・内容について、階層別研修と課題別研修の整理を行う観点から他の研修実施機関・団体との役割分担の明確化等について議論を行ってきた。 7月11日に開催した今年度第1回目の委員会では、全民児連が策定した「90周年活動強化方策」を踏まえた「沖縄県民生委員児童委員活動強化方策」の骨子案の検討を行った。この90周年活動強化方策は、100周年までの今後の10年間の活動の方向性等を明らかにしているが、本県では今後の10年を3区分して、児童委員活動の取り組みを参考に、県・市町村・単位民児協の実施内容等を整理することになった。主テーマを90周年活動強化方策と同様「広げよう 地域に根ざした 思いやり」とし、サブテーマを区分（期間）ごとに設定することになった。<BR> なお、研修体系・内容については、階層別の望ましい民生委員児童委員の姿をイメージした参考例を示すに止まり、今後の検討事項となったが、研修体系化の議論は各市町村・単位民児協における研修計画とも関連するものであり、今年度末までにある程度の方向性を提示することとなっている。 |
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●地域生活支援ネットワーク部会● |
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 今年は、民生委員制度創設90周年の節目の年となっているが、全民児連では初めて自然災害への「防災・減災」の取り組みについて、「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」を提唱している。これを受け、本県においても自然災害時における県・市町村・単位民児協が取組む運動の実施方法・推進体制等を検討するため、昨年度「地域生活支援ネットワーク部会」を立ち上げ、「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」沖縄県活動推進要綱を策定し、単位民児協における運動の推進役となる「運動推進員」を養成した。 |
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7月20日に開催した今年度第1回目の部会では、推進要綱を踏まえ、今後2ヵ年間の県版の運動指針案を検討した。昨年度「運動推進員」を養成したが、各単位民児協における運動の具体的な推進方法が描ききれないまま今年度を迎えたこともあり、指針案の策定にあっては、まずア.運動推進員の活用、イ.災害への対応をテーマとした定例会の活性化をねらいとして、12月の一斉改選を前に全単位民児協において民生委員・児童委員の緊急時連絡網を整備することをベースに運動を進めることになった。 具体的には、全民児連が刊行した「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動実践の手引き」の手順を参考に、①地域の実態把握、②自己点検活動、③組織点検活動、④単位民児協の活動の展開、④各団体・組織との連携活動を展開していくための方向性を定め、地域の実情を踏まえた活動展開を行えるように整理を行った。 本県の特徴としては、各単位民児協に「地域の実態把握」を求めている点にある。これは、単なる要援護者・支援者を把握するという意味に止まらず、要援護者情報に加え、担当地域内の危険箇所や災害時に役立つ情報等を集約し、民児協が行う防災・減災活動を行う上での基礎資料とするものである。今後、事務局より各市町村・単位民児協に対し、運動スケジュールを示していくこととしている。 また、運動展開にあっては、児童委員活動を参考に各単位民児協における活動の到達度を測ることを目的に、報告シート（様式）を作成し、全県的な運動の課題等を整理していきたい。 なお、本委員会では、「運動推進員」の同士の情報交換の場を設け、その活用方法や地域の実情にあった活動展開に結び付けていくことを検討していくために、県レベルの連絡会を9月13日に開催し、これをステップとして市町村民児協レベルの連絡会（仮称）設立につなげていきたいと考えている。  |
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