| 昭和26年 |
11月1日 |
戦後の沖縄の社会福祉の振興を願う軍官民の強い要請を受け「沖縄群島社会福祉協議会」として設立される。
初代会長に志喜屋孝信氏が選任。
沖縄群島政府社会事業課内（元・天妃小学校）に事務所を置き、初代事務局長に嵩原久男氏を迎えて業務を開始。
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| 昭和27年 |
6月 |
沖縄で最初の共同募金運動を実施。
しかし、成果が振るわず、当時の事務局長（2代）・新垣義常氏と総務課長・平安常實氏が全国を行脚して集めた浄財等で当初の運営危機をしのぐ。
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| 昭和28年 |
5月 |
志喜屋会長の辞任に伴い2代目会長に山城篤男氏が選任。
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| 昭和30年 |
1月 |
沖縄初の社会福祉法人として認可。
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| 10月 |
那覇市美栄橋1丁目に3階建ての福祉会館を建設。
この頃からようやく会運営が軌道に乗り出す。
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| 昭和33年 |
5月 |
山城会長の辞任により3代目会長に具志堅宗精氏を選任。
宮古・八重山の両群島社会福祉協議会を吸収統合。
「沖縄社会福祉協議会」（通称「沖社協」）に改称。
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| 昭和46年 |
4月 |
多年の念願であった沖縄社会福祉センターの一部(2階)を那覇市旭町に建設。
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| 5月 |
事務所を同センター内に移転
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| 昭和47年 |
5月 |
本土復帰に伴い、「沖縄県社会福祉協議会」に改称
「沖縄県共同募金会」が設立。それまで本会の事業の一環として実施してきた共同募金事業を同会へ移管。 |
| 昭和54年 |
12月 |
具志堅会長の逝去により4代目会長に竹内和三郎氏が選任。
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| 昭和59年 |
6月 |
県内援産所の活性化を図るため本会内に沖縄県援産事業振興センターを設置した。
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| 昭和61年 |
4月 |
県立沖縄県社会福祉研修所(昭和56年4月設立)の管理運営が本会に委託される。
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| 平成2年 |
3月 |
竹内会長の逝去に伴い、5代目会長に當銘由金氏が選任。
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| 平成3年 |
6月 |
當銘会長の辞任により6代目会長に瀬長浩氏が選任。
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| 10月 |
沖社協創立40周年記念事業として県民福祉まつりを実施。地域・保健医療・福祉シンポジウム、福祉フェア、世代交流フェスティバルなどを開催。
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| 平成5年 |
4月 |
沖縄県より「福祉人材センター」の運営を受託。
以来、福祉施設団体従事者の職業紹介事業や福祉マンパワーの育成に努める。
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| 平成7年 |
6月 |
瀬長会長の勇退により7代目会長に崎間晃氏が選任された。
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| 平成11年 |
10月 |
「沖縄県地域福祉権利擁護センター」（現、「沖縄県福祉サービス利用支援センター」）が開設。判断能力が不十分な痴呆、知的障害、精神障害等への福祉サービスの利用援助等を行う |
| 平成12年 |
6月 |
社会福祉法施行。
「沖縄県福祉サービス運営適正化委員会」を設置。福祉サービスの苦情についての相談と解決の斡旋等を行う。 |
| 平成13年 |
3月 |
「沖縄県社会福祉協議会21プラン」を策定。21世紀の本会の運営・事業の進展並びに望ましい福祉社会の実現に向けて事業展開の目標、指針を示す。 |
| 平成13年 |
11月 |
創立50周年を迎える |
| 平成15年 |
2月 |
事務所を那覇市首里石嶺に建設された「沖縄県総合福祉センター」へ移転。
同センターの運営管理を受託。
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| 平成15年 |
6月 |
崎間会長の勇退により、8代目会長に呉屋秀信氏が選任された。
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| 平成18年 |
4月 |
（財）いきいきふれあい財団を統合。事務局機構改革を実施し、「いきいき長寿センター」、「高齢者総合相談センター」、「企画広報部」が新設。既存の部・所の業務についても再編が行われた。
「第２次沖縄県社会福祉協議会２１プラン」（平成18年～22年の５カ年間計画）がスタート。現在、会長を筆頭に各種の社会福祉事業を精力的に展開している。
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