沖縄県社会福祉協議会について

沖縄県社会福祉協議会について



- 名　称 -
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会

- 所　在 -
〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373番地1 沖縄県総合福祉センター4F

- 組織機構図 -
沖縄県社会福祉協議会組織機構図（H18.4月現在）

- 沿　革 -
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本会は昭和26年11月1日、戦後の沖縄の社会福祉の振興を願う軍官民の強い要請を受け「沖縄群島社会福祉協議会」として設立され、初代会長に志喜屋孝信氏が選任された。設立当初は沖縄群島政府社会事業課内（元・天妃小学校）に事務所を置き、初代事務局長に嵩原久男氏を迎えて業務を開始した。翌27年6月、沖縄で最初の共同募金運動を実施したが振るわず、当時の事務局長（2代）・新垣義常氏と総務課長・平安常實氏が全国を行脚して集めた浄財等で当初の運営危機をしのいだ。　昭和28年5月、志喜屋会長の辞任に伴い2代目会長に山城篤男氏が選任された。昭和30年1月、沖縄初の社会福祉法人として認可。同年10月、那覇市美栄橋1丁目に3階建ての福祉会館を建設するに至って、ようやく会運営が軌道に乗り出した。　昭和33年5月、山城会長の辞任により3代目会長に具志堅宗精氏を選任。同時に宮古・八重山の両群島社会福祉協議会を吸収統合、名称も「沖縄社会福祉協議会」（通称「沖社協」）に改め、名実共に全琉の民間社会福祉事業の中核的存在としての基盤を築いた。　昭和46年4月、多年の念願であった沖縄社会福祉センターの一部(2階)を那覇市旭町に建設、5月に事務所を同センター内に移した。　昭和47年5月、本土復帰に伴い名称を「沖縄県社会福祉協議会」に改めると共に新たに「沖縄県共同募金会」を設立、それまで本会の事業の一環として実施してきた共同募金事業を同会に移管した。　昭和54年12月、具志堅会長の逝去により4代目会長に竹内和三郎氏が選任された。昭和59年6月、県内援産所の活性化を図るため本会内に沖縄県援産事業振興センターを設置した。昭和61年4月、県立沖縄県社会福祉研修所(昭和56年4月設立)の管理運営が本会に委託された。　平成2年3月、竹内会長の逝去に伴い5代目会長に當銘由金氏が選任された。翌3年6月には當銘会長の辞任により6代目会長に瀬長浩氏が就任した。同年10月、沖社協創立40周年記念事業として県民福祉まつりを実施し、地域・保健医療・福祉シンポジウム、福祉フェア、世代交流フェスティバルなどを一堂で開催した。　平成5年には沖縄県から福祉人材センターの運営を受託し以来、福祉施設団体従事者の職業紹介事業や福祉マンパワーの育成に努めている。　平成7年6月、瀬長会長の勇退により7代目会長に崎間晃氏が選任された。　平成11年10月には、判断能力が不十分な痴呆、知的障害、精神障害等への福祉サービスの利用援助等を行う「沖縄県地域福祉権利擁護センター」（現、「沖縄県福祉サービス利用支援センター」）が開設された。　「社会福祉法」が施行された平成12年6月には「沖縄県福祉サービス運営適正化委員会」を設置、福祉サービスの苦情についての相談と解決の斡旋等を行うこととなった。　平成13年3月には本会の中長期計画となる「沖縄県社会福祉協議会21プラン」を策定し、21世紀の本会の運営・事業の進展並びに望ましい福祉社会の実現に向けて事業展開の目標、指針を示した。　平成13年11月1日には創立50周年を迎え、平成15年2月には事務所を那覇市首里石嶺に建設された「沖縄県総合福祉センター」へ移転した。同センターの運営管理については本会が受託することになった。　平成15年6月、崎間会長の勇退により、8代目会長に呉屋秀信氏が選任された。　平成18年４月には、（財）いきいきふれあい財団を統合し、あわせて事務局機構改革を実施した。これにより、「いきいき長寿センター」、「高齢者総合相談センター」、「企画広報部」が新設され、既存の部・所の業務についても再編が行われた。　同月からは、「第２次沖縄県社会福祉協議会２１プラン」（平成18年～22年の５カ年間計画）がスタートした。　平成20年3月、呉屋会長の勇退により、9代目会長に新垣雄久氏が選任された。　現在、会長を筆頭に各種の社会福祉事業を精力的に展開している。
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