事業の目的
介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行や福祉サービスの規制緩和による多様な供給主体の参入等、今社会福祉法人経営をめぐる環境は大きく変化しています。
社会福祉法人が社会福祉の主たる担い手として地域社会、利用者の負託に真に応えて行くためには、経営の自律性・効率性を高めつつ、サービスの質の向上をあわせて行っていく必要があります。さらに、極めて高い公益性・公共性を有する法人として事業の透明性を向上することが強く求められています。
そうしたなか、社会福祉法人は、自ら経営組織、体質の改革を行い、真に自立的な経営を確立し、地域社会の福祉課題に柔軟に対応することで地域社会になくてはならない社会資源としての地位を確立することが不可欠です。
以上の状況認識のもと、「経営改善支援事業」は、会員法人による経営改善に向けた自発的な取り組み（経営改善プログラム）を支援することを目的に行うものです。本事業は、会員法人の自発的な取組みを前提としてますが、この経営改善のプロセスを通じて、法人経営に携わる全ての役職員の意識改革を生み出し、経営課題の改善・解決の道筋をつけることが可能となります。
経営改善に向けた自発的な取り組みとは・・・！？
- 法人内での経営改善「プロジェクトチーム」の編成
- 「チェックリスト」等を活用した自己チェックによる現状分析と経営方針、経営改善目標等の明確化
- 専門アドバイザーによる経営課題の分析結果による改善方策の提示を受け（面談）、優先順位の決定
- 改善計画の作成及び計画の実施、評価、継続（フォローアップ）
経営改善支援事業の流れ
step1
- 申請書提出（参加法人→経営協へ）／説明会出席（参加法人）
- 参加法人内にプロジェクトチームの検討・編成
- 調査票（課題分析・目標）の記入
- 調査票・財務諸表の提出（参加法人→経営協へ）
- 調査票受領／書面チェック／必要に応じてアドバイス／訪問調査書面の検証（経営協）
- 訪問調査（専門アドバイザー等→参加法人）
step2
- 経営改善方策の作成・提示（経営協→参加法人）
- 専門アドバイザーによる経営改善着手の助言（個別訪問実施）
step3(オプション)
改善計画作成着手／改善計画の実施・評価・継続
経営改善支援事業を導入するとこんなメリットがあります！！
- 自法人の強み・弱みを把握し、法人の方向性を明らかにすることができます！
- プロジェクトチームによる取組みを進めることにより、法人全体の経営課題を横断的に検討し、課題の共有化を促進し、職員の意欲が向上します！
- 専門アドバイザーの関わりにより、経営に関する理論的なアプローチを理解、実践することができます！
- 職員に「施設運営」ではなく、「法人経営」の重要性の視点を醸成することができます！
- 法人の弱点の発見と改善を継続的に行うシステムが構築できます！
経営協の本事業へ向けた体制
経営協に経営改善支援チームを設置し、事務局を通じて専門アドバイザーと調整を図りながら、参加法人へ随時、アドバイスしていきます。
