8/16「市町村地域福祉（活動）計画推進連絡会」報告

沖縄県社協では沖縄県と共催で、平成２９年８月１６日、県総合福祉センターにおいて「市町村地域福祉（活動）計画推進連絡会」を開催した。この連絡会は行政及び社協職員を対象に、社会福祉法改正に伴う市町村地域福祉計画の位置づけを踏まえた計画策定・見直しに向け、どのような取組みが必要かについて共通認識を図り、策定・見直しの推進に資することを目的に開催された。

まず、行政説明として、沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課より「沖縄県地域福祉支援計画の概要と市町村地域福祉計画の策定促進について」と題して行政説明があった。この中で、平成２８年３月に県が策定した「沖縄県地域福祉支援計画」の特徴や「共助・共創の地域づくり」などの施策の柱について説明があった。また、県内の地域福祉計画の策定状況について触れ、社会福祉法改正に伴い、市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されたことなどについて説明がなされた。

続く講義では、日本社会事業大学社会福祉学部の菱沼幹男准教授が講師を務め、「市町村地域福祉（活動）計画の策定・見直しのポイントと留意点」について学びを深めた。
この中で菱沼氏は社会福祉施策の動向について触れ、「地域において住民が主体となって課題解決を図るとともに、地域で解決が困難な課題については専門職が連携して包括的な相談支援体制を確立することが求められてくる」と解説。「市町村地域福祉計画は、公的支援が横断的に連携することで『制度の狭間の問題』に対応し、地域の住民が活動しやすい仕組みをつくること」とその意義を強調した。また「立派な冊子を作らなくても、地域に暮らす住民の声を行政、社協、関係者が話し合ってまとめることが重要ではないか」と投げかけた。

この後の意見交換では、前段の報告として、沖縄県社協が実施した「地域福祉（活動）計画アンケート」の集計結果について共有した。アンケートでは、地域福祉（活動）計画の課題として「担当職員の確保」、「ノウハウの不足」、「予算の確保」などが課題として挙げられた。
続いて、日本社会事業大学の菱沼准教授に加え、沖縄県内の市町村地域福祉計画の策定等に関わっている「かみざと社会福祉研究所」の神里博武氏も助言者に立ち、地域福祉計画の策定に関する課題をどうクリアしていくかについて意見交換を行った。
この中で、八重瀬町では５年前の地域福祉計画策定時に社協に委託をして住民対象の福祉意識調査を実施するなど、行政と社協が一体的に計画を策定した例などが紹介された。
まとめでは、助言者の菱沼准教授から「計画の策定・見直しの際に専門職を対象にアンケートを行うことで、その市町村における『制度の狭間の問題』を捉えることができる」とアドバイスがあった。また、神里氏からは「法律改正があったから策定するのではなく、『なんのために計画をつくるのか』を行政と社協でしっかり考えてもらいたい」と提言があった。

沖縄県社協では、今後も市町村社協や行政等と連携を取りながら市町村地域福祉（活動）計画の策定促進に向けた支援を講じていく考えである。