「市町村社協会計担当職員研修2016」報告

「市町村社協会計担当職員研修2016」報告 ~社会福祉法改正のポイントと対応について学ぶ~

沖縄県社協では平成28年11月25日、豊見城市社会福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修2016」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら61名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人は社会福祉充実残額の算定し、残額が生じた場合は社会福祉充実計画の作成を行うこととなったことから、その円滑かつ適切な実施と会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
IMG_1678 午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、法律の条文を紐解きながら改正のポイントについて理解を深めた。また、社会福祉充実残額の算定に係る控除対象財産の考え方について説明がなされた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、国の事務連絡で示された社会福祉充実計画の策定や申請に係る対応について説明があった。国においては平成28年11月11日の事務連絡の中で「事務処理基準(案)」を発出したが、今後、具体的な算定式や係数、控除対象財産の考え方が示される予定となっている。町田氏は講義の中で、「決算が確定してから計画を立てるのではなく、ある程度の見通しを立てたうえで、あらかじめ社会福祉充実残額の算定と計画について検討しておく必要がある」と述べ、「会計担当者が検討材料を示した後は、法人全体として対応を検討することが重要」と強調した。
現段階では、社会福祉充実計画の承認に向けては、計画案の策定後、公認会計士や税理士等からの意見聴取、評議員会の承認といった手続きを経て所轄庁へ提出することとなっている。今回の研修では、承認に向けたスケジュールや費用、公認会計士や税理士等との事前調整といった法人として対応すべき事項について理解を深めることができた。
参加者からは、「これからやるべきことが明確になった」「早速学んだことを持ち帰って情報共有したい」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。