研修会等の報告(地域福祉部)

「市町村社協会計担当職員研修2017」(H29.4.12)報告

沖縄県社協では平成29年4月12日、県総合福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修2017」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら65名が参加した。(続きを読む)

 

「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」(H29.3.17)報告

平成29年3月17日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー(地域福祉活動コーディネーター)ら48名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。(続きを読む)

 

「市町村社協・常務理事 事務局長会議」(H29.2.2-3)報告

沖縄県社協では、平成29年2月2日と3日の両日、県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は社会的孤立ゼロに向けた運動(仮称)の推進をはじめ、地域における公益的な取組みの推進、社会福祉法改正への対応などのテーマについて協議した。(続きを読む)

 

「第1回県社協コミュニティソーシャルワーク研究会」(H28.12.21)報告

県社協では、第1回県社協コミュニティソーシャルワーク研究会を平成28年12月21日、県総合福祉センターで開催した。
今年度で7年目を迎えることとなったこの研究会は、県社協が進める「社会的孤立対策モデル事業」の指定社協の職員を加えるなどメンバーの入れ替えと増員を行った。また、任期を2カ年度とし、調査研究に加えて研究成果の普及・促進についても役割として位置づけられた。(続きを読む)

 

「市町村社協会計担当職員研修2016」(H28.11.25)報告

沖縄県社協では平成28年11月25日、豊見城市社会福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修2016」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら61名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人は社会福祉充実残額の算定し、残額が生じた場合は社会福祉充実計画の作成を行うこととなったことから、その円滑かつ適切な実施と会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。(続きを読む)

 

「社会福祉法改正への対応に関する市町村社協事務局長等連絡会」(H28.9.28)報告

沖縄県社協では、9月28日に県総合福祉センターにおいて「社会福祉法改正への対応に関する市町村社協事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、市町村社協が社会福祉法改正へ円滑に対応できるよう、法改正のポイントや今後のスケジュール、取り組み課題等について考えることを目的に開催したもので、市町村社協の事務局長ら31社協50名が参加した。(続きを読む)

 

「社協新任職員宿泊研修・ルーキーズキャンプ2016」(H28.7.12-7.13)報告

沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会(県社連)と県社協では、7月12日と13日の2日間、金武町にある「ネイチャーみらい館」を会場に「社協新任職員宿泊研修・ルーキーズキャンプ2016」を開催した。この研修は、社協の基本的な役割や機能を理解し、専門性をもったプロとしての第一歩を踏み出すとともに、県内社協の職員同士のつながりを育むことを目的に開催したもので、採用から概ね3年以内の新任職員を対象としている。県・市町村社協合わせて15社協から25名が参加した。(続きを読む)

 

「災害時相互応援協定にもとづく市町村社協事務局長等連絡会」(H28.6.15)報告

沖縄県社協では、6月15日に県総合福祉センターにおいて「災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、今回は、熊本地震に伴う応援職員の派遣状況等について情報共有し、今後の本県における平常時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。(続きを読む)

 

「H28県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」(H28.6.14)報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会(県社連)では、6月14日、県総合福祉センターにおいて「平成28年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者79名が参加した。(続きを読む)

 

「新会計基準による決算・監事セミナー」(H28.4.13)報告

沖縄県社協では平成28年4月13日、県総合福祉センターにて「新会計基準による決算・監事セミナー」を開催した。このセミナーは、平成27年度から移行した多くの社協においては、新会計基準による初めての決算処理、監事監査を実施することから、市町村社協監事が監査を行う際の留意点やチェックポイントについて学び、円滑な決算処理を図ることを目的に実施しているもので、市町村社協の監事、事務局長、会計担当職員ら98名が参加した。(続きを読む)

 

「平成27年度 コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」(H28.2.4)報告

平成28年2月4日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー(地域福祉活動コーディネーター)ら55名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた(続きを読む)

 

「平成27年度 市町村社協常務理事・事務局長会議」(H28.1.27)報告

沖縄県社協では、1月27日に県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は「社会的孤立の解消・防止に向けて~足元から広げる社協活動の可能性~」をテーマに協議した。(続きを読む)

 

「平成27年度 第2回沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会スーパーバイザー会議」(H27.12.1)報告

県社協では、平成27年度コミュニティソーシャルワーク研究会 第2回スーパーバイザー会議を12月1日、県総合福祉センターで開催した。会議では、昨年度を通じて協議してきた「社会資源開発」に関する総括として「ワーカーが大事にすべき社会資源開発の視点」について事務局から提案し、各委員と意見交換を行った。(続きを読む)

 

「新会計基準における決算準備セミナー2015」(H27.11.12)報告

平成27年11月11日、沖縄県社協は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「新会計基準移行における決算準備セミナー2015」に先立ち、離島の市町村社協職員を対象に開催されたもので、10社協から14名が参加した。(続きを読む)

 

「離島市町村社協会計担当者連絡会」(H27.11.11)報告

平成27年11月11日、沖縄県社協は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「新会計基準移行における決算準備セミナー2015」に先立ち、離島の市町村社協職員を対象に開催されたもので、10社協から14名が参加した。(続きを読む)

 

「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」(H27.9.7)報告

平成27年9月7日、沖縄県社協・県市町村社会福祉協議会連絡協議会(以下、「県社連」という)では「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」を開催した。研修会には市町村社協の職員ら83名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。(続きを読む)

 

「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」(H27.8.20)報告

平成27年8月20日、沖縄県社協では「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」を開催した。研修会には市町村社協及び市町村介護保険担当課の職員ら85名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。(続きを読む)

 

「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長連絡会」(H27.6.18)報告

沖縄県社協では、6月18日にパシフィックホテル沖縄(那覇市)において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、前日の「県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」と併せて開催した。(続きを読む)

 

「県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長研究協議会」(H27.6.17)報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会(県社連)では、6月17日(水)、パシフィックホテル沖縄(那覇市)において「平成27年度県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者83名が参加した 。(続きを読む)

 

「生活困窮者自立支援事業 自立相談支援事業等受託社協連絡会」(H27.6.1)報告

社協では、6月1日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度~第1回 自立相談支援事業等受託社協連絡会」を開催した。この連絡会には、自立相談支援事業等を市から受託して実施する県内の4つの市社協(名護市、浦添市、豊見城市、糸満市)の事務局長、担当職員ら17名が参加し、今年4月から施行された生活困窮者自立支援制度の実施状況や課題、今後の対応等について情報共有を行った。 (続きを読む)

 

「共に目指す『地域包括ケア』研修会」(H27.2.24)報告

平成27年2月24日、沖縄県社協では「共に目指す『地域包括ケア』研修会」を開催した。セミナーには市町村社協、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の職員79名が参加し、会場の県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。(続きを読む)

 

「沖縄県社協 第2回 小地域福祉活動推進検討会議」(H27.2.6)報告

沖縄県社協では、2月6日に「平成26年度第2回小地域福祉活動推進検討会議」を県総合福祉センターで開催した。
この日の会議では、「小地域福祉活動の推進に必要な条件整備や支援体制の整理検討について」をテーマに話し合いが行われた。(続きを読む)

 

「市町村社協常務理事・事務局長会議」(H27.2.3)報告

沖縄県社協では、2月3日に県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は介護保険制度改正への対応をテーマに協議した。(続きを読む)

 

「沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会第1回スーパーバイザー会議」(H26.11.26)報告

県社協では、平成26年度コミュニティーソーシャルワーク研究会第1回スーパーバイザー会議を平成26年11月26日、県総合福祉センターで開催した。この日の会議では、「解決困難な生活課題にどう対応するのか~コミュニティソーシャルワークと社会資源」と題した事例検討をおこった。(続きを読む)

 

「社協における新会計基準移行セミナー」(H26.10.29)報告

平成26年10月28日、沖縄県社協と沖縄県市町村社協連絡協議会は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「社協における新会計基準移行セミナー」に先立ち、離島の市町村社協職員のみを対象に開催されたもので、12社協から22名の参加があった。(続きを読む)

 

「離島市町村社協会計担当者連絡会」(H26.10.28)報告

平成26年10月28日、沖縄県社協と沖縄県市町村社協連絡協議会は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「社協における新会計基準移行セミナー」に先立ち、離島の市町村社協職員のみを対象に開催されたもので、12社協から22名の参加があった。(続きを読む)

 

「「平成26年度市町村社協職員研修会(コミュニティソーシャルワーク実践セミナー)」(H26.10.24)報告

平成26年10月24日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー(地域福祉活動コーディネーター)ら35名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践に力を入れており、このセミナーは地域アセスメントの手法について理解を深め、コミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。(続きを読む)

 

「生活困窮者自立支援制度施行に向けた事務局長連絡会」(H26.8.27)報告

県社協では、8月27日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度施行に向けた市町村社協事務局長連絡会」を開催した。この連絡会には、県内の市町村社協の事務局長や職員55名が参加し、来年4月に施行される生活困窮者自立支援制度について、県内の取り組み状況や今後の対応について情報共有を行った。(続きを読む)

 

「H26 九州ブロック地域福祉研究会議」(H26.6.26-27)報告

6月26日と27日の両日、沖縄県社協では、九州社会福祉協議会連合会(九社連)、九社連地域福祉委員会との主催により「平成26年度九州地域福祉研究会議」を開催した。沖縄では16年ぶりの開催となったこの会議には、九州各県から約400名が参加のもと、「生活困難・社会的孤立の課題解決に向けた地域の基盤づくり」をメインテーマに、全体会や分科会を通じて地域福祉の推進策について研究・協議が行われた。(続きを読む)

 

「H26 県市町村社連並びに会長事務局長等研究協議会」 (H26.6.5)報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会(県社連)では、6月5日(木)、県総合福祉センターにおいて「平成26年度県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者約80名が参加した。
県社連総会では、平成25年度実績報告・決算並びに平成26年度事業計画・予算が審議され、いずれも全会一致で承認された。
続く研究協議会では、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏より「県内における小地域福祉活動の取り組みと可能性について」と題した講義が行われた。(続きを読む)

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